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国民一人ひとりが持つ12ケタの番号です。今までは基礎年金番号・保険者番号・パスポート番号・運転免許証番号・住基カード番号など 各行政機関が個別に付与していた番号が存在したために、縦割り行政で重複投資になっていました。 そこで、2011年から社会保障・税一体改革の実現のために、共通番号で制度の導入が検討され、 2015年に国民へ「個人番号」の割り当てを行い実施の運びとなりました。

個人番号（マイナンバー）は、一生使うもので基本的には変わりません。しかし番号が漏えいし、不正に使用される恐れがある場合は変更可能です。

2016年1月から、順次、社会保障・税・災害対策の行政手続きで必要になります。

◆社会保障
• ●年金の資格取得や確認、給付
• ●雇用保険の資格取得や確認・給付
• ●医療保険の給付請求
• ●福祉分野の給付・生活保護　など

◆税
• ●税務当局に提出する確定申告書・届出書・調書などに記載
• ●税務当局の内部事務　など

法令で定められた手続きのために、行政機関や民間企業などへマイナンバーの告知が必要になります。
例えば・・・

◆学生なら
• ●アルバイトの勤務先へ
• ●奨学金の申請時に学校へ
• ●勤労学生控除の手続き時に勤務先へ

◆主婦・保護者なら
• ●パート・アルバイトの勤務先へ
• ●児童手当の申請時に市区町村へ
• ●子どもの予防接種に市区町村へ

個人情報保護法よりも罰則規定が重くなっています。
さらに両罰規定が設けられ、漏えい行為者だけでなく、法人等の業務として行われた場合、法人も罰せられます。

• ●第67条：特定個人情報ファイルの不正提供
• ●第68条：個人番号漏えい
• ●第70条：詐欺行為等による個人番号の取得
• ●第75条：個人番号カードの不正取得
• ●第73条,第75条：命令違反、検査忌避等（特定個人情報保護委員会の命令等）